改正貸金業法で良くなったこと

これまでのキャッシングの上限金利は、出資法と利息制限法の2つの法律で規定されており、その2つの差額分がいわゆるグレーゾーン金利と言われ、その上限一杯29.2％というのが実質的な上限金利となっていました。
多くの方がこれに近い金利でキャッシングしていたはずです。
ところが、今回の改正貸金業法により、金利の上限は20％までと明確に規定されました。したがって、我々はキャッシングしてもこの20％を超える金利を請求されることは今後ありません。

29.2％→20％というと、例えば100万円を1年借りた場合の利息なら、２９万２千円も払わなくてはいけなかったものが、２０万円で済むということになります。これはかなり大きいですね。

 

改正貸金業法とは

まず改正貸金業法の主な内容は下記の通り。我々キャッシングする側にとって特に重要なのは、①金利の上限が20％までとなったこと（これまでは実質29.2％）、②年収の3分の1までしか借り入れできなくなること、の2点。

金利規制の強化
改正貸金業法の公布（2006年12月）から概ね3年後を目途に、

（ア）出資法の上限金利を年29.2％から年20％に引き下げる。
（イ）利息制限法の制限金利（年15～20％）を超える利息の契約を禁止し、違反する場合は行政処分の対象とする。
（ウ）貸金業規制法43 条のみなし弁済規定（グレーゾーン金利を有効とみなす規定）を廃止する。
（エ）日賦貸金業者（日掛金融）などの特例金利を廃止する。
（オ）保証料も利息と合算して規制する。
参入規制の強化
貸金業登録に必要な純資産額を5,000万円以上とする。
過剰貸付規制の強化
総量規制を導入し、総借入残高が年収の3 分の1 を超える貸付を原則禁止する。
 
 

キャッシングしている人は影響を受ける

深刻化する多重債務問題に対処するために、2006年12月、改正貸金業法（貸金業規制法、出資法、利息制限法など）が成立しました。
これにより、キャッシングなどの貸金業にまつわる法律が変わり、キャッシングを利用する我々も影響を受けることになりました。
例えば「法律で決められていた上限金利の引き下げ」で、以前よりも低金利でキャッシングできるようになりました。これは我々にとってはうれしいことです。ただし今回の改正貸金業法、うれしいことだけではなさそうです。

そこで、今回の改正貸金業法で「良くなったことと困ること」をまとめてみました。

 

弁護士への報酬

債務整理を弁護士へ依頼した場合は、もちろん費用がかかります。右に目安を記載しておきましたが、特に「個人民事再生」や「自己破産」などはかなりの高額であることは否めません。

ただし、上記にも記したとおり、それ以上にメリットがある場合にのみ依頼するのであり、また「個人民事再生」や「自己破産」はかなり最終手段に近い形となるので、、まずは比較的気軽な「任意整理」を検討することが多いはずです。

「任意整理」は特に消費者金融を利用してきた多くの人が、報酬以上のお金を取り戻すことができ、メリットの大きい手続きとなるはずです。

まずは無料相談で、実際にどの位減額できるのか話を聞いてみることをおすすめします。

任意整理・・・１社につき着手金２万円、報酬２万円程度。
特定調停・・・債務者本人で行うことも多い
個人民事再生・・・40～60万円程度
自己破産・・・30～50万円程度

 

弁護士への依頼

もし多重債務に陥っていて返済が困難になっている場合は、上記のいずれかの債務整理を行うことで、債務残高を大きく減らす（無くす）ことができます。
ですが、実際に自分で債務整理を行うとなると、難解な用語や難しい手続きなどが多く、また手間もかかるため、なかなか腰が重くなってしまう人が多いようです。
全てを自分で手続きしようとすれば、かなりの労力と時間が必要となってしまいます。

そこで、実際の債務整理は弁護士などの専門家に依頼するケースがほとんどです。

「どの債務整理の手段をとるべきか？」
「借金はどの位減額されそうか？」

など、あらかじめ相談に乗ってくれるうえに、手続きを代行してくれるので安心して任せられます。
通常は無料相談を行っているので、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。
そこでよく話を聞き、依頼した場合とそうでない場合を比べ、よりメリットが大きければ依頼すると良いでしょう。

具体的には、取り戻せる過払い金（過去に消費者金融などに払い過ぎてきた利息分）や、債務整理による借金の減額分が、弁護士報酬を超える額であれば依頼するべきでしょう。
逆に、これらが弁護士報酬を超えないようであれば、依頼するメリットは少なくなります。借金の総額が大きかったり、借り入れ期間が長ければ、それだけ専門家に依頼するメリットは大きくなります。