間違いないキャッシング選び

改正貸金業法で良くなったこと

これまでのキャッシングの上限金利は、出資法と利息制限法の2つの法律で規定されており、その2つの差額分がいわゆるグレーゾーン金利と言われ、その上限一杯29.2％というのが実質的な上限金利となっていました。
多くの方がこれに近い金利でキャッシングしていたはずです。
ところが、今回の改正貸金業法により、金利の上限は20％までと明確に規定されました。したがって、我々はキャッシングしてもこの20％を超える金利を請求されることは今後ありません。

29.2％→20％というと、例えば100万円を1年借りた場合の利息なら、２９万２千円も払わなくてはいけなかったものが、２０万円で済むということになります。これはかなり大きいですね。

改正貸金業法とは

まず改正貸金業法の主な内容は下記の通り。我々キャッシングする側にとって特に重要なのは、①金利の上限が20％までとなったこと（これまでは実質29.2％）、②年収の3分の1までしか借り入れできなくなること、の2点。

金利規制の強化
改正貸金業法の公布（2006年12月）から概ね3年後を目途に、

（ア）出資法の上限金利を年29.2％から年20％に引き下げる。
（イ）利息制限法の制限金利（年15～20％）を超える利息の契約を禁止し、違反する場合は行政処分の対象とする。
（ウ）貸金業規制法43 条のみなし弁済規定（グレーゾーン金利を有効とみなす規定）を廃止する。
（エ）日賦貸金業者（日掛金融）などの特例金利を廃止する。
（オ）保証料も利息と合算して規制する。
参入規制の強化
貸金業登録に必要な純資産額を5,000万円以上とする。
過剰貸付規制の強化
総量規制を導入し、総借入残高が年収の3 分の1 を超える貸付を原則禁止する。

キャッシングしている人は影響を受ける

深刻化する多重債務問題に対処するために、2006年12月、改正貸金業法（貸金業規制法、出資法、利息制限法など）が成立しました。
これにより、キャッシングなどの貸金業にまつわる法律が変わり、キャッシングを利用する我々も影響を受けることになりました。
例えば「法律で決められていた上限金利の引き下げ」で、以前よりも低金利でキャッシングできるようになりました。これは我々にとってはうれしいことです。ただし今回の改正貸金業法、うれしいことだけではなさそうです。

そこで、今回の改正貸金業法で「良くなったことと困ること」をまとめてみました。

弁護士への報酬

債務整理を弁護士へ依頼した場合は、もちろん費用がかかります。右に目安を記載しておきましたが、特に「個人民事再生」や「自己破産」などはかなりの高額であることは否めません。

ただし、上記にも記したとおり、それ以上にメリットがある場合にのみ依頼するのであり、また「個人民事再生」や「自己破産」はかなり最終手段に近い形となるので、、まずは比較的気軽な「任意整理」を検討することが多いはずです。

「任意整理」は特に消費者金融を利用してきた多くの人が、報酬以上のお金を取り戻すことができ、メリットの大きい手続きとなるはずです。

まずは無料相談で、実際にどの位減額できるのか話を聞いてみることをおすすめします。

任意整理・・・１社につき着手金２万円、報酬２万円程度。
特定調停・・・債務者本人で行うことも多い
個人民事再生・・・40～60万円程度
自己破産・・・30～50万円程度

弁護士への依頼

もし多重債務に陥っていて返済が困難になっている場合は、上記のいずれかの債務整理を行うことで、債務残高を大きく減らす（無くす）ことができます。
ですが、実際に自分で債務整理を行うとなると、難解な用語や難しい手続きなどが多く、また手間もかかるため、なかなか腰が重くなってしまう人が多いようです。
全てを自分で手続きしようとすれば、かなりの労力と時間が必要となってしまいます。

そこで、実際の債務整理は弁護士などの専門家に依頼するケースがほとんどです。

「どの債務整理の手段をとるべきか？」
「借金はどの位減額されそうか？」

など、あらかじめ相談に乗ってくれるうえに、手続きを代行してくれるので安心して任せられます。
通常は無料相談を行っているので、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。
そこでよく話を聞き、依頼した場合とそうでない場合を比べ、よりメリットが大きければ依頼すると良いでしょう。

具体的には、取り戻せる過払い金（過去に消費者金融などに払い過ぎてきた利息分）や、債務整理による借金の減額分が、弁護士報酬を超える額であれば依頼するべきでしょう。
逆に、これらが弁護士報酬を超えないようであれば、依頼するメリットは少なくなります。借金の総額が大きかったり、借り入れ期間が長ければ、それだけ専門家に依頼するメリットは大きくなります。

債務整理の種類

債務整理の種類

債務整理の方法として自己破産は有名ですが、それ以外にもいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。
以下に簡単に説明してありますが、クリックでさらに詳細を見ることができます。

任意整理・・・任意整理は裁判所を通さずに弁護士が直接、債権者に借金を減額してもらえるよう、個別で和解交渉をする手続き。
特定調停・・・特定調停とは、簡易裁判所に間に入ってもらって、債務を軽減する方法。
個人民事再生・・・地方裁判所に申し立てをすることで、借金を２０％程度に減額できる手続き。
自己破産・・・借金が全てなくなり、返済する義務がなくなる手続き。

債務整理とは

債務整理とは、膨れ上がってしまった借金を減らしたり無くしたりするための手続きのこと。国による多重債務者に対する救済策のことです。
近年の多重債務者の増加に伴い、その救済の必要性が強く生じたため国による救済策が整備されました。

これにより、多重債務に陥り返済不能となってしまった個人でも、合法的に債務を無くしたり減らしたりすることが可能になり、借金苦から抜け出して新たな生活を再び歩みだす道が開けました。

もし多重債務に苦しんでいるのなら、債務整理をすることをおすすめします。これにより、借金苦から抜け出し、もう一度ゼロからやり直す人がたくさんいます。

キャッシングでどうしようもなくなる前に

返済をするために新たな借金を繰り返すようになってきたなら、このままでは多重債務に陥ってしまう可能性があります。ちょっと危ないかな？と感じたら、取り返しがつかなくなる前に、まずは相談してみることをおすすめします。下記はカウンセリングなども行っているので、きっといいアドバイスをもらえるはずです。一人で悩まずに相談してみましょう。

■ アヴァンス法務事務所
全国対応で任意整理などの多重債務の相談を無料で行ってくれる。ネットでも気軽に相談できる。

■全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
多重債務者のための詳しい借金解決方法など。

■財団法人　日本クレジットカウンセリング協会
多重債務など、返済が困難になった場合のカウンセリングを行ってくれる。

キャッシングでの返済額が追いつかない方へ

もう沢山借りていて返済が追いつかなくなっているというあなた。すでに申し込みをしても断られるという状態になっているのなら、もうこれ以上借りるのはやめた方がいいでしょう。業者側からも、あなたの借入額が返済能力を超えていると判断されているということです。この判断は一般的に見てということになるので、あなた自身はもう少しなら返済できると思うかもしれませんが、すでに危険な状態に差し掛かっていることは確かです。

一般的には、毎月の返済額が収入の20％を超えたら注意が必要といわれます。また、借入額が年収と同程度になると返済が難しくなるといわれています。あなたはこのラインを超えていますか？超えていなければ、まだまだ大丈夫というわけではありませんが、一つの目安として考えてみてください。

借入額が増えてしまい、返済が困難になっているあなたに一つの言葉をおくるとするなら、「すでに穴に入っているのがわかっているなら、なんでまだ穴を掘るんですか？」　という言葉です。穴を掘るというのは借金をするということです。穴を掘りつづけていると、自力では這い出せなくなってしまいます。穴に入っている人は、もう穴を掘るのをやめましょう。

キャッシング業者選びには注意

ただし、一本化を図るときは業者選びに十分注意してください。ここで悪徳業者に引っかかってしまうケースが存在します。その場合、一気に返済不可能な額まで借入額が増えてしまう恐れがあります。多くは、街中や新聞の広告にかなり有利な条件を出ていたのを見て、簡単に申込んでしまうというパターンです。世の中そんな甘い話はありません。あまりにも有利な条件には注意してください。まずその業者が本当に信頼の置ける業者なのかを確かめてください。すこしでもあやしいと感じる部分があれば、申し込みするべきではありません。

一本化（おまとめローン）を図るなら、信頼の置ける業者に相談することが絶対必要です。特に金利が安く、限度額も多い銀行系などの業者が一本化には最適です。特に金利は一般の業者よりも10％近く安くなることもあるので、トータルの返済額はずいぶん違ってきます。